家賃支援給付金

経済産業省・中小企業庁が、新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上減少している事業者の事業継続を支えるため、地代・家賃の負担を軽減するため、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」が支給されます。申請は7月14日から開始予定。

【給付対象者】
中小企業、小規模事業者、個人事業主で5月~12月においていずれかに該当する者に支給
①いずれか1か月の売上高が前年同月比50%以上減少
②連続する3か月の売上高が前年同月比で30%以上減少
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

【給付額】
法人に最大600万、個人事業主に最大300万を一括支給
申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の6倍を支給

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