総額表示の義務付け

スーパーや飲食店など、商品には必ず値段が表示されています。それが税込み価格なのか、税抜き価格なのかも含め記載されています。
消費者からすると消費税によって実際はいくらになるかが気になるので税込み価格の方が嬉しいのではないでしょうか。
販売するお店側からすると、商品を安く見せたいという気持ちがあるため出来れば税抜き価格を表示したいと考えると思います。

もともと総額表示は2004年4月に義務化がされましたが、2014年消費税が5%から8%に上がったタイミングで、消費税転嫁対策特別措置法の価格表示の特例によって、税込み価格と誤認されないよう措置をとれば税抜き表示が認められるようになりました。
しかしこの特例も2021年3月までの間の特例であり、それ以降は必ず総額表示をしないといけません。
現状は総額表示をしなくとも罰則はないようですが、消費者が誤認するような表示は消費者庁から措置命令が出る可能性があります。

経営者の方は10月の消費税増税に向けてすべき事が沢山あると思いますが、価格表示のルールをしっかり理解して対応する必要があります。
ご不明点等ある方は、是非千葉のタックスパートナー税理士法人までお問合せ下さい。