2021年度の固定資産税・都市計画税の軽減

中小企業庁の発表によると、新型コロナウイルスの影響で事業収入が減少している中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するために、

対象者において固定資産およ都市計画税を0または半額とする。

【減免対象】

・事業用家屋及び設備などの総客資産に対する固定資産税

・事業用家屋に対する都市計画税

2020年2月~10月までの任意の連続する3ヵ月間の事業収入の対前年同期比減少率が

50%以上減少 → 全額

30%以上50%未満 → 2分の1

 

詳細はこちら

前の記事

家賃支援給付金

次の記事

年末調整の電子化