企業版ふるさと納税について

企業版のふるさと納税をご存知でしょうか。
「地方創生応援税制」といい、2016年にできた制度で、2020年3月31日までが現行の適用期間になっています。
この制度は法人が地方公共団体へ寄付することで、法人関係税がおよそ6割軽減することができます。
(寄付金の損金算入約3割+税額控除3割 )
ただし、以下の様な注意点があります。

・寄付できる地方公共団体は国の認定をうけたもののみ
・寄付金は10万以上が対象
・適用を受けられるのは青色申告法人のみ
・本社のある地方公共団体への寄付は対象外
・寄付を行った見返りに経済的な利益をうけることは禁止(返戻品は無い)

上記の通り個人のふるさと納税とは異なり返戻品の分を考えると得をする。という様なものではありません。
節税対策のみで考えると別の方法を検討した方が良いこともありますが、
応援したい事業・地域がある場合には社会貢献、CSR活動をアピールすることができ、尚且つ節税効果など企業にとってメリットがあります。
ご興味のある方、相談等ありましたら是非千葉のタックスパートナー税理士法人までお問合せ下さい。