住宅ローン減税の適用について、2013年から2017年の間に455の税務署3140人を対象に、

5億5千万円の税金が多く控除されていたことが会計検査院の調べにより明らかになりました。

また、逆に258人もの人達は2065万円を多く徴収されていました。

誤って処理された内容としては、

住宅資金等の贈与特例をうけたにも関わらず、住宅取得価格から控除せず住宅ローン控除の適用を受けた。

居住日の属する年とその前後2年間計5年間に譲渡特例等の適用を受けたにも関わらず、住宅ローン控除の適用を受けた。

といったケースがあったようです。

税務署でさえこういった要件の見落としなどをしてしまう位に確定申告は複雑です。

ご自身で確定申告するのは難しいという方は千葉のタックスパートナー税理士法人までお問い合わせください。