お知らせ

相続税の課税割合

2015年から相続税の基礎控除額の引き下げが行われ、この影響で全国の相続税課税割合が倍増しました。2021年には課税割合が9％を突破し、直近10年で最高となっています。今後も高齢化は進み、相続税を納める必要がある方が増加していくものと考えられます。

2023年の税制改正においても、生前の贈与加算の対象が3年→7年になったことで、相続財産を減らすために生前贈与をしても結局は相続財産の対象になってしまう。ということが発生していくという状況になりそうです。ただしこの改正は2024年1月1日以降に受けた贈与が対象となりますので注意が必要です。

様々な改正により、相続税は身近なものになってきています。相続税は複雑な手続きと税務要件を伴うものであり、個人の財産状況や相続人の関係によって異なる場合があります。タックスパートナー税理士法人は、相続税申告に関する幅広い知識と経験を持っており、お客様の具体的な状況に基づいて最適なアドバイスを提供させていただきますので、お気軽にご相談ください。