事業再構築補助金

これまでコロナ関連の補助金は事業の継続や雇用の維持等を目的としていたいわば守りの補助金でしたが、
3月に公募開始とされているこの「事業再構築補助金」は攻めの補助金となっています。
ウィズコロナ時代の変化に対応するために、新分野展開や業種変換をするために必要な額の2/3から1/2の補助率で100万~1億円補助されるとしています。

【主要要件】

1.売上が減少している
申請前の直近6カ月間のうち任意の3ヵ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヵ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること

2.事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換を行う

3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定(3000万を超える案件は金融機関も参加して策定)
補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり
付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

【例え】

居酒屋経営 オンライン専用の注文サービスを開始
喫茶店経営 飲食スペースを縮小し、新たに珈琲豆や焼菓子のテイクアウト販売を開始
製造業 小売店での売上減少のため、ECサイトで販売開始
タクシー 一般貨物自動車運送事業の許可を取得して宅配サービスを開始
高齢者向けデイサービス 別事業を買収し病院向けの給食、事務等の受託サービスを開始


これまでの補助金とは違い、補助金額も高額であることから簡単に申請→給付とはいかないようです。
特に事業計画の策定は説得力のある計画性が求められます。

詳細は経済産業省HPにて