2026年に約束手形廃止の方針

経済産業省によると、2026年に約束手形の廃止に向け、産業界・金融業界に呼びかける方針です。

約束手形は現金の代わりに金額や支払期日を明記した紙です。

手許現金がない時に支払を猶予してもらい資金繰りの負担を軽減する目的で利用されてきました。

これまでの経済発展に大きな役割を果たしてきたが、長い支払サイト、高い手数料、受け取り側の資金繰りの負担に影響があることや、

紙を取り扱うことのリスクなど課題があった。

今後は現金での振込に移行していくこと、すぐに移行できない場合は電子記録債権へ移行を進めるべきとしている。

企業において約束手形を使用する理由としては「これまでそうしていたから」と、これまでの慣習で続けていることが最大の理由となっており、

取引先間で慣習を変えていく取り組みが必要で、政府は自主的な行動計画を策定するよう求めている。