持続化給付金に係る申立書への税理士確認依頼

国の実施する持続化給付金について、2020年新規創業した事業者の申請において、税理士の確認をうけた申請書提出が必要ですが、経済的困窮により税理士等にその確認依頼をできない方を支援するために、「日本税理士会連合会」が受付窓口を設置しました。

受付フォームより必要事項を記入し、同意事項や必要書類をアップロードすると税理士連合会が指定する税理士が確認の上メールで回答するスキームとなっています。※税理士と直接のやりとりは無し

受付から確認結果通知までには約2週間程度要するようですが、税理士へ直接依頼するのが困難な方が対象者となっています。

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