年末調整とは
年末調整は雇用主が従業員の一年間の給与から税金を計算し、すでに給与から天引きしている所得税額の合計額から精算することで納税が完結する仕組みをいいます。
そのため、サラリーマンの多くは年末調整で納税が完結しますのでわざわざ確定申告をする必要はありません。

年末調整はなぜ必要?
ここで、「なぜ毎月税金を天引きしているのに、あらためて年末に計算をする必要があるの?」と疑問を抱く方もいるでしょう。
なぜかといえば、通常、天引きした所得税額の合計額はその人が本来納付しなければならない所得税額と一致しないためです。
毎月給与から天引きされている源泉所得税はあくまでも概算の金額であって、正確な税金の金額がわかるのは一年間の収入や控除金額が
決定する年末になってからになります。

年末調整に必要な資料は?
年末調整に必要な資料は大きく分けて二つあります。『扶養控除等申告書』と『保険料控除申告書』です。
扶養控除等申告書とは、扶養している配偶者や親族の情報を記載する書類です。その年の12月末時点での状況に基づき、配偶者控除や扶養控除の計算をします。
保険料控除申告書は、その年中に支払った生命保険料や個人年金保険料を記載する書類です。控除証明書などの根拠資料の添付が必要になります。支払った保険料に応じ一定額を所得から控除することができます。
会社は従業員全員分の扶養控除等申告書と保険料控除申告書を回収し、保管しておく必要があります。

確定申告は誰がする?
通常のサラリーマンであれば、扶養控除等申告書と保険料控除申告書をお勤めの会社に提出すれば所得税の計算は完結するのですが、
以下の状況に該当する人は確定申告をする必要があります。

●確定申告をしなければならない人
・給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
・1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
・2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人 など

●確定申告をすると還付金がもらえる人
・高額な医療費を支払って医療費控除を受けたい
・前年の途中で会社を辞めたため、年末調整を受けていない人
・家を購入して1年目、はじめて住宅ローン控除を受ける人。
・株などの取引で損が出て、繰越控除や損益通算をしたい人

年末調整や確定申告は、いざやってみると手間がかかるものです。ただでさえ年末年始は多忙になる時期です。
ご自分でやるのは難しいという方は千葉のタックスパートナー税理士法人までお問い合わせください。